八幡市議会 2019-09-28 令和元年度決算特別委員会−09月28日-02号
次に、救命講習につきましては、新規採用職員を対象に、心肺蘇生法やＡＥＤ使用法について、消防本部において消防職員が講師となり実施したものでございます。
次に、救命講習につきましては、新規採用職員を対象に、心肺蘇生法やＡＥＤ使用法について、消防本部において消防職員が講師となり実施したものでございます。
平成２９年３月に公示された文部科学省での中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること」また「心肺蘇生法などを行うこと」と表記されているとともに、同解説では、「胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにする」と明記されております。
受講者に対して、男性・女性にとらわれず、ＡＥＤ使用の重要性、服を脱がさずＡＥＤパットを装着する方法やプライバシーに配慮した心肺蘇生法を行うことを指導しております。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 小野危機管理監。 ◎小野危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項につきましてお答えいたします。
また、心肺蘇生法などを行うことと表記されており、解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記をされております。
我が国では、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤ使用によって救命される事例も数多く報告されています。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年１００名近くの児童生徒の心停止が発生しております。
今後も継続した講習を実施し、教職員が児童生徒の生命を守るために、心肺蘇生及びＡＥＤ使用の知識と技能の習得を図り、緊急事態に迅速、的確に対応できるよう学校体制づくりに努めてまいります。 ○（永井照人議長） 次に、小賀野教育部長。
まさに異変があった際のＡＥＤ使用によって救命率が高い、逆に言えば、なければ命の危険がある、設置がぜひとも必要な施設です。 今年４月から本市では誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例、以後、長岡京市障がい者基本条例と言います。を施行しました。
ＡＥＤ使用に関しては、その簡便さを認識され、舞鶴市内においても全ての小・中学校や公共施設、大型店舗など数多くの場所に設置され、誰もが使用できる状況となってきており、そのための講習についても各施設等において計画的に実施されてきております。 しかしながら、全国ではいまだに毎年約７万人が心臓突然死で亡くなっている一方で、学校でも毎年100人程度の児童・生徒の心停止が発生しています。
さらに、ＡＥＤを使用した除細動が行われたのは３.６％に当たる９０７人であり、１カ月後の生存率は、ＡＥＤ使用例の５０.２％、社会復帰率は４２.８％と報告されております。 議員ご提案の屋外設置型のＡＥＤは、小中学校におけるスポーツ少年団や夜間の社会体育の利用を前提に、いつでも取り出して利用できるよう設置された茨城県龍ケ崎市をはじめ、幾つかの自治体で導入されていると伺っております。
特にＡＥＤ使用に関しては、その簡便さから学校や公共施設などに設置され、誰もが使用できる状況となってきており、そのための講習についても各施設等において計画的に実施されております。さまざまなスポーツイベントや大会においても常備されており、実際に救命活動の場においてその使用実績が報告されております。
行政も、ＡＥＤ使用方法や防災グッズの紹介、消火訓練など、指導をしておられます。今月の防災期間中にも、全国各地域で訓練が実施されています。訓練に参加される方は、防災意識の高い方が多いと思います。その方々が共助の先頭に立っていただけると思っております。
また、一般市民の中でも、職業的にＡＥＤ使用責務がある人は、ＡＥＤ講習の受講義務があるということもうたわれておりました。どのような職種、立場の人が一定頻度者に該当するのか曖昧な部分もあるようですが、主にスポーツ施設、公衆施設、学校、公共施設等の関係者、公務員、警察官、消防士、消防団などといった方々を指すようであります。
それから、３点目のＡＥＤの使用に伴います過去の、実際に電気ショックを打たれた事例というふうに考えているんですけども、ことしの上半期では、一般市民の方のＡＥＤ使用による救命という事例はございません。 それから、４点目の現場到着までの時間なんですけども、これに関しましては城陽市の場合は6.1分となっております。これは全国平均に比べまして2.4分ほど早いという状況になっております。
５点目のＡＥＤについてでありますが、従前から消防本部が説明されておられるように、ＡＥＤ使用は非常に限られた時間でしか電気ショックの作動はしない。そのため、救急車が到着するまでの間、心臓マッサージを実施していただきたいという趣旨は理解します。しかしながら、急病人が発見されて消防に通報した場合、即時に駆けつけてくれるとは限らないケースもあるのではないでしょうか。
したがいまして、ＡＥＤ使用は非常に限られた時間でしか電気ショックの作動はいたしません。このことから、救急車が到着するまでの間、心臓マッサージを実施していただきますよう、市民や事業所等を対象とする講習会においてお願いをするとともに、ＡＥＤを所有の事業所等に、事業所以外の市民の方にも利用していただけるよう協力をお願いしているところでございます。
ＡＥＤによる応急処置を行うことで１カ月後の生存率が約１．６倍も増加するという結果がありますが、ＡＥＤ使用による存命率は３．７％と極めて少ない状況です。これは正しい使い方ができておらず、使用方法がわからないために間に合わなかったことなどが原因と見られます。
議員御質問の万一のときのＡＥＤ使用につきましては、昨今の情勢から有事の際の必要性に関して強く感じているところであり、現在村では、公共施設、役場、保育園、保健センターややまなみホールにそれぞれ１台を備えておりますし、貸し出し用として２台設置しております。災害等で救急車が間に合わないことも考えますと、住民の一人一人の意識を高め救急対応になれていただくよう心がけなければならないと考えております。
今ではＡＥＤ使用が様々な機会を通じて訓練されています。同様に小学校の先生にエピペン使用の訓練を行ってはいかがでしょうか。また，就学前の子供の健康状態について保育園や幼稚園から情報提供するなど情報の共有化に踏み出すことはできないでしょうか。是非御検討いただきたいと思います。
さらに年間を通して、熱中症や打撲、捻挫などの応急処置として、氷の無料配布や救急用医薬品の配布などを行うとともに、体育館職員の全員がＡＥＤ使用を含む普通救命講習を受講しており、利用者に安心してスポーツを楽しんでいただけるような環境づくりに努めております。 次に、３．町体育館の民間委託の進行状況について。